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【メルカリ】2018年内に仮想通貨交換業の登録申請へ!決済手段が仮想通貨に!

メルカリが2018年内には仮想通貨交換業の登録申請をして、メルカリ内の決済手段として仮想通貨で行っていくようです。

メルカリの子会社「メルペイ」交換業登録へ

2017年11月に設立した子会社「メルペイ」の代表取締役の青仰直樹氏が日経FinTechの取材で以下の事を発表しました。

メルペイを通じて2018年内にも仮想通貨交換業登録を申請すると明らかにしました。

さらに今後、ビットコインをはじめとする主要仮想通貨を決済手段としてフリマアプリ「メルカリ」に組み込む予定だそうです。

仮想通貨交換業とは?

仮想通貨を売買するときには、「仮想通貨交換所」や「仮想通貨取引所」という業者を利用するのが一般的な流れになります。

「仮想通貨交換業」として、平成29年4月1日から資金決済法上の規制対象となります。

仮想通貨交換業とは、「仮想通貨と法定通貨または仮想通貨同士の交換」や「交換に際して利用者の金銭・仮想通貨を管理する業務」をいいます。

一般的に、仮想通貨交換業の仕組みは、次のように説明できます。
例えば、仮想通貨交換業者であるA社が、インターネットを通じて電子的に取引ができる「ネットエン」という仮想通貨を取り扱っているとします。
利用者は、A社を通じて、日本円や米ドルなどの法定通貨を「ネットエン」に交換することや、その逆で「ネットエン」を法定通貨に交換することができます。このようにして入手した「ネットエン」は、利用者自身が自ら管理することができるほか、A社が利用者に代わって仮想通貨の管理を行うサービスを提供する場合もあります。利用者は、「ネットエン」決済対応の店舗等で、「ネットエン」を決済に利用することができます。
今後、情報通信技術の進展に伴い、様々な仮想通貨交換業者が登場し、それぞれに特色のある仮想通貨交換業が行われる可能性があります。

引用元:政府広報オンライン

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メルペイ、総合金融・決済サービスを創る

メルカリはスマホで個人間で売買をするフリマアプリ「メルカリ」を2013年7月に開始。

2017年12月には日本、米国、英国での累計ダウンロード数が1億を突破している。

メルペイは国内で6000万強のダウンロード数を持つメルカリの顧客基盤をベースにまずは国内市場で金融サービスを手がけていく予定です。

決済に加えて、資産運用、融資、保険、与信基盤などを含む総合金融サービスプラトフォームの構築に力を入れていくとのこと。

メルカリコイン(メルコイン)発行はあるのか?

メルカリ自社のメルカリコイン(メルコイン?)を発行するICOにも興味を示しているそうです。

青柳氏は、「メルカリとしてのスタンスは決まっていない」とのことで、「発行体が開発費用調達のためのトークンを発行しているのが現状。

社会的なルールが定まった上で、投機的ではなく、社会的便益をもたらす責任あるICOが望ましいと考えている」と述べている。

金融庁が2017年10月に利用者および事業者向けに注意喚起を行っている事実を踏まえて、慎重に状況を見極めて判断していく方針だ。

個人的に、もともとメルカリのような決済サービスが整っているものに、ICOは良いと思います。

今後の発表には要チェックですね。

引用元:IT pro